「多くの情報を開示し、共有することが有効な感染症対策につながる」。1都1道3県の緊急事態宣言を解除する報告が25日、参院議院運営委員会で行われ、国民民主党の川合孝典議員が質疑した。川合議員は、今回の緊急事態宣言の意思決定プロセスを記載した議事録や資料を今後の感染症対策の財産として全て保存することを求めた。
川合議員は冒頭、日本より先に社会経済活動を復帰させた米国南部で第2波が発生したと報道されていることに触れ、日本より先に新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和をした国の推移を分析しているのかを質問した。西村担当大臣は、日々外務省から報告を受け、専門家と打ち合わせをして懸念を共有していると答弁した。
今回の緊急事態宣言のプロセスを記した議事録や資料を残すことについて西村担当大臣は「思いを共通にしている」と述べ、ガイドラインに基づいて適正に残すと説明した。
川合議員は、緊急事態宣言が解除されることにより、都道府県ごとに各業種への規制が異なるため、都道府県間の移動を誘発するのではないかを懸念。西村担当大臣は、「解除されたからと言って、どこに行っても良いということではない」と述べ、「基本的対処方針で示すが、月内は県と県をまたぐことは自粛をお願いする」と語った。
さらに、川合議員は、医療機関の人手不足が顕在化したことも指摘。医療機関の経営も疲弊していると述べ、今後の医療機関への支援体制をただした。西村担当大臣は「大事な指摘だ」と述べ、必要な予算を確保したいと答弁した。