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　「９月入学検討ワーキングチーム」第４回会合が２６日開催され、学校休業による学びの遅れを取り戻し、学びを保障する政策の提言に向け、議員間討議がおこなわれた。

　冒頭、城井崇座長は、「９月入学の議論をめぐって政府内でも動きがあり、当事者の方々からもさまざまなご意見を伺っている。我々がこれまで留意し、今回の提案のとりまとめに向けても留意したいのは、子どもの学びの遅れの取り戻しであり、学びの保障だ。この一点から目を逸らさないように、最終的にこの案の取り扱いをどうするかを含めて、ここを克服するために必要な手当ては何か、答えを出していきたい」とあいさつした。

　会議終了後、城井座長と伊藤孝恵事務局長が記者団の取材に応じ、「政府内で９月入学の議論が進んでいるが、国民民主党での議論の出発点はあくまでも学校休業による学びの遅れを取り戻し、学びを保障するにはどうしたらよいかという点であって、今回政府が表明するよりも先に検討を始めた。本日の論点は大きく２つで、学校休業によって生じた学びの空白をどのように埋めるかという点とこれからの教育制度のあり方だった」と語った。

　参加議員から、（１）土日や夏休みの返上による授業時間の確保は子どもの立場に立った考えではなく、普通教室以外の部屋に冷房設備がないなど、環境整備も不十分で無理がある（２）授業以外の行事・部活・課外活動なども大切な学びであり、体験できる機会を確保すべき（３）子どもからは、全員一緒なら留年してでもやり直したいという声があった（４）大学受験を控えた高３生については、公立高校でオンライン授業が５％程度しか実施されていないのに対し、私立進学校では実施率が高く、格差が生じていることを踏まえ、不利な受験生の立場に立って入試の時期を検討すべき（５）学校での感染リスクは高くないことが判ってきたので第２派、第３派の感染拡大の際は安易に一斉休業とせず、対策をとりながら通えるようにすべき（６）コロナの影響を受けた子どもたちについては就職するまで学びの保障を社会がフォローしていくべき（７）学校教育の履修主義から習得主義への転換が必要－－などの意見があがったことを紹介した。 また、大学入試について、今回に限り１、２月の冬季入試と５、６月の夏季入試を２回実施し、遅れを取り戻す努力によって３年半で卒業できる制度の案についても検討しているとの説明があった。

　今後、ワーキングチームでは日本教育学会からのヒアリングをおこない、今月１日にとりまとめた「９月入学・９月新学期案に関する提言」に次ぐ、第２次提言のとりまとめを目指していくこととなった。