国民民主党を含む共同会派の経済産業部会役員は２５日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会より「～中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために～ 新型コロナウイルスに関する第４次緊急要望・提言」を受け取り、意見交換をおこなった。国民民主党からは山岡達丸経済産業副部門長が出席した。
売り上げ減少などに対応する補償制度の確立や手続きの迅速化・簡素化、永久劣後ローンの活用などの緊急対策の要望を受けた。また、同会が実施した中小企業への影響調査について、「対前年同月比の売り上げは６０％の企業で減少し、中でも４社に１社が３割以上減と回答している。過去になく、全業種にわたって大きな影響が出ている」との説明があった。
永久劣後ローンや地域金融機関の状況、ＩＴ投資などについて意見交換をおこない、経産部会役員らは「これから第２次補正予算に向けて提言をまとめていくので、いただいた内容を反映させたい」と応じた。
コロナウイルス感染に関する第4次緊急要望提言