国民民主党を含む共同会派の厚生労働部会と立憲民主党の子ども・子育てＰＴは２８日午前、加藤勝信厚生労働大臣宛の認可外保育施設の利用料の減額に係る支援の要請書を厚生労働省担当者に提出し、意見交換をおこなった。国民民主党からは、岡本充功厚生労働部門長が出席した。
新型コロナウイルス感染症対策として国、自治体及び社会的な要請により登園自粛に協力したとしても、認可外保育施設が利用料の減額をおこなわない限り、利用者が保育サービスの提供を受けていないにもかかわらず、利用料の負担をせざるを得ない場合がある。一方で、利用料の減額をおこなった認可外保育施設は保育料収入が途絶え、存亡の危機に立たされている。
そこで、新型コロナウイルス感染症により施設が臨時休園等した場合や、感染防止を図るため施設等から登園自粛を要請され、施設を欠席したにかかわらず、利用料を請求されている児童ならびに減額をおこなった施設に対し、当該認可外保育施設の利用者負担額を基にした日割金額を助成することを要請した。
岡本議員らは、認可外保育施設は保育所待機児童対策における保育の受け皿として、また地域の子育て環境において重要な役割を担っているとし、国に財政措置を伴う迅速な措置を求めた。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う要請 認可外保育施設の利用料の減額に係る支援を！