国民民主党は４日、未来先取り研究会を国会内で開催。一橋大学の佐藤主光教授から「コロナとの共存」を見据えた経済・財政政策の在り方『八策』と題する講演を聞いた後、意見交換した。
佐藤教授は、『八策』のポイントについて下記のように説明した。
（１）健康と経済の両立を図る。コロナの影響は高齢世代等で重症化リスクが高いなど一律でない。自粛は高リスク集団に絞り、その他の集団の経済活動を認める。
（２）医療提供体制を再構築する。各人は「かかりつけ医」から対面、オンライン診察を受け、その判断でPCR検査や病院で受診する。
（３）「支え手」を支える。コロナ禍の家計・業種間の影響は一律ではない。収入の落ち込んだ家計への支援を優先する。
（４）デジタル化を徹底させる。コロナ禍が日本のデジタル化の遅れを露呈した。オンライン診療、テレワークなどデジタル化を加速させる。
（５）財政健全化の旗を降ろさない。コロナ対策として財政を拡大させるとしても、歳出規模をコントロールできる体制を整える。
（６）ポストコロナの税制をどうするか？非正規など収入が不安定な家計に対して、新たな給付を所得税と統合した「負の所得税」を構築する。
（７）司令塔が必要だ。国の政策決定から地方自治体・現場対応まで目線と歩調を合わせた体制整備を図る。
（８）国と地方の関係を再構築する。政府対策本部に特定警戒都道府県の知事が参加し、政策決定の段階から国と地方が歩調を合わせる。
玉木雄一郎代表をはじめとする出席議員からは、「ベーシックインカムをどのように保障するのか」「『文化的な最低限度の生活』保障にネット接続を位置付けることを具体的にどう実現するのか」「コロナ対策経費のための『特別会計』を設ける場合、繰り入れ項目に関して一般会計とどう線引きを図るのか」などの質問があった。