立国社共同会派は8日、政府案よりいっそう支援を拡充する、「株式会社地域経済活性化機構法改正案」(REVIC法改正案)を衆院に提出した。政府案との違いは、政府案の、支援・出資決定期限及び業務完了期限を5年に延長することに加え、REVICの事業再生支援の対象に大規模事業者を2年間限定で追加すること。
法案提出後、提出者の大島敦内閣部門長ら会見をおこない、新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージは中小企業だけでなく大企業にも及んでおり、REVICによる事業再生支援の対象に大規模企業を追加することが必要だと説明し、法案審議を通じ、野党案が取り入れられるよう取り組みたいとの考えを述べた。