原口一博国会対策委員長は８日、国会内で記者会見を開き、「安倍政権のコロナ対策は遅すぎ、少なすぎ、抜き過ぎ」だと批判し、委託事業や専門会議議事録等について説明責任を果たし、国民に支援が迅速に届くよう政府に求めた。
原口国対委員長は、冒頭、先週逝去された横田滋さんへの哀悼の意を表した。原口委員長は自ら拉致議連にかかわってきた経緯に触れ、「娘のめぐみさんとの再会を果たせなかったことは大変申し訳ない。横田さんの思いを実現できるよう、今後も取り組んでいきたい」と述べた。
７日の沖縄県県議会議員選挙の結果に触れ、「玉城デニー知事を支えるオール沖縄の候補者が過半数をとった。改めて、沖縄県民の普天間米軍基地の辺野古移設に反対の意思が示されたが、何回、その意思が示されれば、安倍政権は県民の声を聴くのか」と政府の強引な基地建設を改めて批判した。
本日から第２次補正予算の国会審議が始まったことについて「総理は、事業委託について説明責任を果たすと答弁したが、事実は明らかになっていない。安倍政権の新型コロナ対策は、遅すぎ、少なすぎ、抜きすぎだ。アベノマスクがまだ多くの方に届いていない一方、すでにマスクが店頭に十分出回っており、必要なところには寄付のマスクがたくさん届いている。雇用調整助成金のオンライン申請システムは再開後もトラブルで休止した。Go To キャンペーンの内容が杜撰で執行できない状態になっている。こうしたことでは、国民に支援が届かなくなってしまう」と述べた。また、予備費について「政府がなぜ使途を特定できないかと言えば、国民の状況、医療現場の現状を分かっていなからだ。単に積んでおいただけでば、（必要なところに）届けるのに時間がかかってしまう」とした。
さらに、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議の議事録について、記事要旨に発言者の名前を付すだけではなく、きちんとした形の議事録を公表するよう改めて求めた。