原口一博国会対策委員長は１５日、国会内で定例記者会見を開いた。「感染が収束しない危機にあって国会を閉じることは許されない。歴史的な危機に直面する中、政府は万全な体制をとらなければいけない。国会を止めるな。政府・与党には会期延長を求める」と主張した。辞任した秋元司・元ＩＲ担当副大臣や黒川弘務・前検事長の説明責任も果たされていないと指摘した。
原口国対委員長は１４日に続いて、１５日の東京都内の新型コロナウイルス感染者が５０名近くを記録していると危機感を示し、安倍内閣のコロナ対策を振り返り、「科学的根拠がない。悲惨な現状を国民におしつけるのはやめてほしい」と断じた。
また、国民が申請しても届かない状況が続いている給付の遅れについて、「民間企業であれば、損害賠償が発生する問題だ」と強く批判した。さらに、１５日に開いた持続化給付金問題の野党合同ヒアリングで、「補助金執行一般社団法人が税金を食い物にしていることが明らかになった」と説明した。
会見終了後、野党国対委員長連絡会議を行い、会期延長に向けて連携を強化していく考えを示した。