国民民主党など野党４党は３０日、野党合同ヒアリングを国会内で開き、持続化給付金及びＧｏ Ｔｏキャンペーン事業の委託問題等について、経済産業省と国土交通省よりヒアリングを行った。
原口一博国対委員長は冒頭のあいさつで、２日の野党合同ヒアリングで、サービスデザイン推進協議会の笠原代表理事（当時）は、同協会が持続化給付金給付事業を受けた事を「知らない」と言っていたのではないかとの問いに経産省は、「理事会にも出ていた」と答えたが、その事実はなく虚偽だったと説明した。原口国対委員長は経済産業省 糟谷官房長から事実関係について明解な回答を得られず、経済産業省が委託先の違法行為を明らかにするべきだと要請した。また、給付が届かないという声が多く寄せられていると述べ、「給付金が早く国民に届くようにしたい」と意気込みを語った。
また、２９日に始まった持続化給付金の対象拡大について、フリーランスのバスガイドの女性が「要件が厳しすぎて対象外となってしまった。大勢の個人事業主とフリーランスの方たちが失望している」と実情を訴えた上で、多様な雇用形態に対応できるよう要件の緩和を訴えた。参加議員らは、想定していた申請数を下回っているのは要件が厳しいためではないかと対象拡大の制度が機能していないとし、閉会中審査の実施を求めた。
持続化給付金の対象拡大で、今年１月から３月の間に創業した事業者と、フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を雑所得や給与所得として確定申告していた人が新たに対象となった。
国土交通省は２９日、新型コロナウイルスで影響を受けた業界の需要喚起策Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのうち、旅行分野の事務局委託先の選定に向けた審査の公募を締め切り、５つの事業者が応募したと説明した。外部有識者を含む審査会による審査で７月上旬に１事業者まで絞り込み、８月上旬に事業を開始する考えを示した。参加議員から、実施が当初の予定より１カ月遅れて、夏季休暇の需要に対応できなくなるのではないか、実施を遅らせた経済産業省の責任を問うなどの批判の声が上がった。