衆院厚生労働委員会で１日、閉会中審査が開かれ岡本充功議員が質問に立ち、東京都で新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向にあることに懸念を示し、加藤勝信厚生労働大臣や尾身茂・元専門家会議副座長らに対応をただした。
岡本議員は、都道府県知事が自粛要請等を求めるタイミングとして、感染者数が１０万人あたり１週間で２．５人に達した日から１日から７日と政府が位置付けている「新たな患者推計」を示した上で、東京都における直近１週間の感染者数をただした。厚労省担当者は、「６月２３日から２９日までの１週間で２．６１（人）」と答えた。
これを受けて岡本議員は、「人口１０万人あたり２．５の感染者数を超えている。したがって政府がいうところの自粛要請をかけるべき第１日目が６月３０日時点で来ていたのではないか」と確認した。厚労省担当者は、「１つの数値だけでなく、総合的に判断する」などと答えた。
東京都の感染状況について尾身元副座長は、「懸念する状況であることは間違いない」と明言。「夜の街等の職場でクラスター感染がかなり報告されている」「クラスターがいろんなところへ波及している」と憂慮を示した。今後の対策に関しては「社会経済活動と感染防御の両立が社会のコンセンサス」との認識を示し、一部での自粛要請やメリハリを付けた感染対策が必要だと述べた。
岡本議員は、一部地域で発生しているクラスター感染に対して、対応が後手に回れば重症者や死者が増えると指摘し、「早めに、限定的でも自粛要請をかけるべきではないか」と提案した。これに対して加藤厚労大臣は、「しっかり注視していく」と述べるにとどめ、限定的な自粛要請の必要性に触れなかった。
最後に岡本議員は、「東京は、近隣の都道府県にも影響を及ぼすことをしっかり踏まえて対応すべきだ。『何がどういう効果があるかわからない』などと言わず、国が出している重症患者の推移モデルに基づいて対応すべき」と説いた。
