「政治は災害を念頭に置いて運ばないといけない」。衆院内閣委員会は８日、閉会中審査をおこない大島敦議員が質疑した。日本が地震や水害にあうリスクが高いことに触れ、住民に安心感を与えるために、漏れがないように地域における意見や対策を聞いて復興に尽力してほしいと政府に求めた。
大島議員は、政府の新型コロナウイルス感染症対策のあり方について、独政府が３月時点で、「ワクチン開発が遅れれば、国民の６～７割が感染、８割はほとんど症状がなく流行を経験する」などの国としてシナリオを持っていたことを紹介し、シナリオを持ちながらさまざまな知見や経験と照らし合わせて対応するリスクコミュニケーションが大事だと指摘。そのうえで、「西村大臣は良くやってもらっているが、会見をして『専門家会議をやめる』と突然発言するのは芳しくない」ともっと丁寧にリスクコミュニケーションをとるべきと語った。
旅行業者等を経由して旅行商品を購入した人を対象に、旅行代金の半額相当分の補助（日帰りは１名あたり1万円、宿泊は1名1泊あたり2万円を上限とする）が適用されるGo To Travelキャンペーンについて、「営業をしたことのない人のシナリオだと思った」と過去に生命保険の営業をしていた大島議員は述べ、「１万円以内の宿泊ならば無料にしてほしい」と政府に提案。１泊して半額でも実費を負担するならば子育て世代は旅行に行かないと指摘し、制度の変更に時間がかかるならば「キャンペーンが始まった後でもいい」と検討することを求めた。