党新型コロナ対策本部
 

 国民民主党は8日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開いた。7月6日までの1週間に国会議員や自治体議員が地元で集めた声や党HPに届いた家賃支援給付金、休業支援金・給付金、雇用調整助成金等に関する意見や要望に対する政府側の取り組みを確認するとともに、必要な対策を提案した。

 家賃支援給付金に関して出席議員は、家賃支援を求めている事業者は、この制度に期待して大家に過去3ヶ月、支払いの猶予や減免を求めてきたという事例があると報告。それにもかかわらず、同制度の「お知らせ」に「直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類」を申請要件にしていることから、「払えなくて藁をもすがる思いでこれを待っている人はこれ見て心が折れている」と指摘した。
 これに対して経済産業省の担当者は、「今、支援給付すると6月、5月、4月の3カ月になろうかと思う。特に5月分、4月分は(家賃)免除を受けている方が多いと聞く。大家が合意の上で猶予、免除したことを証する書面を出してもらえれば、仮にきちんとしたした支払いでなくても3ヶ月の支払いの実績の要件を満たせるようにしたいと考えている」と答えた。
 これを受けて出席議員からは、「家賃支援給付金に関するお知らせ」のQ&Aにある申請書類に関して、支払猶予や免除を大家と合意していることを証明する書面があれば、要件を満たすとは書かれていないと指摘し、その点を加筆するよう提案した。
 そのほか、妊婦への休業給付、一斉休校に伴う休業給付に関して、事業主から申請してもらう制度になっているが、事業主の嫌がらせで申請が進んでいなというケースが出てきていると指摘し、申請がきちんと進むよう個人でも申請できるようにするなど検討すべきと提案した。
【経産省】家賃支援給付金ビラ 2ページ

【経産省】家賃支援給付金ビラ 2ページ