国民のためのマイナンバー活用プロジェクトチームは９日、民主党政権で財務副大臣・内閣官房参与を務めた峰崎直樹氏から「マイナンバー制度とは何を目指そうとしたのか」と題するヒアリングを行った。
マイナンバー制度の導入の背景について峰崎氏は、「１億円の収入を超えたところから実効税率が下がる。こんな不公平はないのではないか」と現行税制の欠陥が導入の契機だったと振り返った。それを是正するには、「金融所得と勤労所得を足して、所得が上がれば税率が上がるという当たり前の税率構造にしなければならない。そのためにマイナンバー制度を導入した」などと説明した。
出席議員からは「制度導入時よりも高齢化が進み、一人暮らし世帯が増えている。何かに情報を集中するためにもマイナンバーの必要性が高まっているのではないか」「アンケートによると、失くしてしまうのを恐れてマイナンバーカードに抵抗のある人が多い。カードを持つことは本当に必要なのか」「マイナンバー制度を拡充する上でプライバシー問題が必ず出てくる。これをどう乗り越えていくのか」といった意見や質問が出た。
会議には、同プロジェクトチームの古川元久座長をはじめ、大島敦企業団体委員長、徳永エリ政調会長代理、矢田わか子議員、浜口誠議員、礒﨑哲史議員、横沢たかのり議員、田村まみ議員らが参加した。