28日、野党は、持続化給付金 + Go To キャンペーンのヒアリングをした。Go Toトラベルに登録完了した旅行業者がすでに約1万2000社あることが判明。新型コロナウイルス感染防止体制を整えているかの確認が申請書のチェックだけで済むことに「感染を拡大させないか」と懸念する意見が出た。
Go Toトラベル事業について原口一博国会対策委員長は、「バスガイドさんも運転手もこのような状況で辞めていないか。観光の担い手が苦しい思いをしており、そこを支援するのが最初ではないか」と述べた。
小宮山泰子衆院議員は、旅館などのGo Toトラベル対象事業者と旅行者との予約の仲介をする第三者機関について「手数料が高く負担率が大きいところがある」と述べ、「手数料を公開できないか、そのくらいしないとどこを選べばいいかわからない」と提案した。
その他出席議員から、GoToトラベル事業について、「前倒し実施」、「東京を対象から除外すること」、「キャンセル料は国が負担すること」を決裁した文書の提出を求める声が多数あがった。