「勇気ある撤退が必要ではないか」。30日、参院国土交通員会が閉会中審査をおこない、増子輝彦議員がGo Toトラベル事業について質疑した。地方でも感染者が増えており、Go Toトラベル事業は1度立ち止まる状況ではないのか新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や赤羽一嘉国交大臣にただした。
増子議員は、尾身会長が分科会でGo Toトラベル事業を少し時間をかけて国民に説明できるようにしてからおこなった方がいいと述べたのか事実関係を質問。
尾身会長は、「16日よりも前にしっかりとデータを分析して議論をしっかりして、国民に説明できるようにしてから延期した方がいいと申し上げた」と説明。そのうえで、「政府が東京を例外にすることについてどう思うかというのは分科会に与えられた宿題だった。全国への感染は東京を出発点としているのが専門家の判断であるし、東京のレベルが他の県よりも特別という2つの理由で東京を除外することについて『よろしい』ということを答えた」と語った。
地方の感染が増加しているため、いったん立ち止まって状況が良くなった際にGo Toトラベル事業を始めた方が良いのではないかと増子議員が問うと、尾身会長は、「今日、明日で直近のデータが地域から来るので、新規感染者だけでなく、陽性率、検査体制を総合的に見て、必要であれば県を超えての移動は控えた方が良いのか大丈夫なのか申し上げたい」と述べた。
増子議員は、尾身会長の答弁を踏まえて、このまま進めるべきか立ち止まるべきなのかどう考えているかを赤羽大臣に質問。
赤羽大臣は、「私は、政府の決定に基づいてGo Toトラベル事業の所管の責任者として進めている。専門家のアドバイスは真摯に受け止めて、政府全体の決定をしていく姿勢は変わらない」と政府の決定に従うと答弁。
増子議員は、「国民の命を優先で考えてほしい、そこをしっかりすれば必ず経済は回復する」と述べ質疑を終えた。