「『重症者』や『病床数』の定義が都道府県でバラバラなのではないか」(原口一博国対委員長)。18日、共同会派が感染実態解明野党合同ヒアリングを院内で開催。内閣官房や厚生労働省からヒアリングを行った。この日の会議では、新型コロナ関連データの定義が自治体によって異なり、病床数のひっ迫の程度など、政府や国会による現状判断が難しいとの指摘がなされた。これらの用語について、全国的な統一基準を設けるよう政府に求めた。
この日の会議では、(1)新型コロナ患者用のための「確保病床」と「実運用数」が(自治体によって)異なるのではないか(2)東京都の発表している「重症者」の定義が、数が少なくなる方向にいつの間にか改変されていたのではないか、といった疑念が指摘された。こうしたことのため、実際にどの程度、医療体制がひっ迫しているのか判断することが難しくなっている、との認識が示された。(2)の質問に対して厚労省は、「重症者」の定義などは自治体のものを準用していることを認めた。
さらに政府分科会が示している指標を当てはめると、沖縄県の現状が、緊急事態宣言を要する「ステージ4」であってもおかしくないことなどが示され、参加議員らは、厚労省としての現状の判断を質したが、厚労省側は回答を保留した。また、診療所が一箇所しかない西表島に対して、国はどのような支援をしているのか厚労省に尋ねたところ、担当者が特定の地域については即答できない旨を回答。原口国対委員長は「今、(国内で)一番大変な地域の現状を、空(そら)で言えないという事実を、驚きをもって受け止めた」と、述べた。
沖縄県出身の屋良朝博議員(沖縄3区)は、「緊急事態などの宣言は、知事が自主的に出すことが可能となっているが、地方だけで判断することは現実のところ難しい。なぜ国が一緒にやろうということにならないのか」と、政府の対応を批判した。