国民民主党の矢田わか子議員は２７日、参院内閣委員会の質疑に立ち、４月―６月期のGDPは戦後最大の下げ幅を記録し、今後休業者が失業者に変わっていくケースが増えることが予想されると危機感を示した。政府に雇用調整助成金における大企業に対する給付率の改善、失業給付の拡充、（労働力需給の）マッチングの強化など、失業対策の強化を強く求めた。
今後の感染の第３波、第４波に備え、早急に臨時国会を開催し、「新型インフルエンザ等対策特措法」の改正をすべきと考えると述べ、西村康稔経済再生担当大臣に見解をただした。西村大臣は「問題意識は共有している」と発言したが、明確な回答は避けた。
新型コロナウイルスの感染が収束しない中、政府が感染防止に必要なマスクや消毒液の転売規制を解除した理由について、自見はなこ厚生労働大臣政務官に見解をただした。自見政務官は現在国内のマスクや消毒液の供給は安定しているとし、今後必要に応じて転売規制を再実施すると答弁した。
雇用の維持や生活補償のための各種給付金・助成金の対象期間について、「９月末までとなっているが、今後の感染に備え、対象期間を延長すべきだ」と政府に求めた。また、母性健康管理措置による休暇取得助成金について、申請件数が２０１件、決定９５件（８月１４日時点）だと説明し、「予算はついているが、給付者が少なく、制度が機能していない」と政府に改善を求めた。先月に引き続き、あらためて個人申請が選択できるようすべきだと強く求めた。
２度の補正予算編成で、本年度政府予算の歳入に占める公償金の割合は５６．３％となると述べ、２０２５年度に国・地方を合わせたプライマリーバランスを実現するという安倍政権の目標について、今後どのように対応していくのか、問題提起し、質疑を結んだ。