参院内閣委員会で27日、閉会中審査が開催され国民民主党の木戸口英司議員が質問に立ち、地方創生臨時交付金、コロナ禍の経済問題などについて西村康稔経済再生担当相らにただした。
まず、地方創生臨時交付金に関して、都道府県が休業要請を行う際の「協力金」に充てられることから、不透明かつ長期化も懸念される新型コロナウイルスの感染対策上、必要不可欠な財源だと指摘。「さらなる増額も含めて検討していくべきではないか」と提案した。
それに対して西村経済再生相は、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援などの国の施策の活用を促した上で、それでも手が届かないところに地方創生臨時交付金を活用してもらうよう制度設計していると説明。今後については「状況を見ながら臨機応変に対応していく」と答弁した。
政府税制調査会で新型コロナウイルス対応による財政の悪化を受け、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出ていることに関して、「消費税の増税に関する意見について、政府としてどのように捉え、今後こうした意見に沿って検討を進めて行く考えなのか」とただした。経済再生相は、「消費税率のさらなる引き上げについては私の頭には一切ない」と答弁した。
2020年度の税収に関して、新型コロナウイルスの影響を受けた企業収益の減少や消費の冷え込みにより落ち込みが予想される中だが、「企業支援、地方自治体を支えていく財源確保は絶対に必要だ」と強調し、今後の税収見通し、経済財政運営に対する見解を聞いた。財務副大臣が答弁に立ったが、「現時点において具体的な見積もりを示すことは厳しい」と述べるに留めた。