国民民主党政策INDEX 2019

この『政策INDEX 2019』は、参議院選挙政策『新しい答え 2019』に掲載していない政策も含め、
国民民主党の政策やさまざまな政策課題に関する基本的な考え方をまとめたものです。

家計第一の経済政策
- 「家計第一」の経済政策
- 消費税
- 所得再分配機能の回復
- 厚く、豊かな中間層の再生
- 家計の負担軽減
- 中小企業支援（詳細「経済産業」の「中小企業」）
- 「総合的な農業者戸別所得補償制度」の導入（詳細「農林水産」の「田園からの産業革命」）
- マイナス金利の撤回
成長戦略・未来先取り政策
- 成長戦略の展開
- 第４次産業革命
- 「ソサエティ５．０」の実現
- どこでもＷｉ－Ｆｉの実現
財政改革
- 財政の健全化
- 公会計制度
総務・地域主権（地域主権改革・地方再生）
- 省庁再編
- 地域主権型社会（地域主権改革）
- ＩＣＴ（情報通信技術）政策
- マイナンバー制度
- 通信・放送政策
- 郵政事業
- 地域防災力の強化
税制
- 消費税
- 所得税
- 法人税等（企業負担のあり方）
- 自動車関係諸税　【家計支援対策】　
- 住宅関連税制等　【家計支援対策】
- 相続税・贈与税
- 医療・介護の控除外対象消費税
- 地方税財政
- 新しい公共税制（寄付金税制）
- 災害復旧・復興支援税制
- 課税の公平性・利便性の確保
- その他
経済産業
- 新産業創造・新雇用創出
- 中小企業
- ものづくり・人材育成
- エネルギー・電力の安定供給
- 自動車税制の見直し
- 経済外交
選挙・政治改革
厚生労働《共生社会》
- 障がい者政策
- 難病対策
- ハンセン病対策
- 孤独対策
- 生活保護・生活困窮者支援
- 自殺対策等
- 被爆者援護施策
- 戦没者遺族等に対する援護施策
厚生労働《子ども・子育て》
- チルドレン・ファースト
- 子ども家庭省（仮称）の創設
- 子ども手当（児童手当）の拡充
- 社会全体で切れ目ない子育て支援
- 子育て経費の助成
- 子どもの権利としての保育、育ちの支援
- 不妊治療への支援
- 子ども・子育て支援新制度の充実
- 待機児童の解消
- 多様な保育の拡充
- 子どもの居場所づくり
- 児童虐待防止対策の抜本的強化
- 子どもの貧困対策
- ひとり親の子ども支援
- 児童扶養手当の拡充等
- 子育てと仕事との両立支援
- 多様な教育機会の確保
- 被災児童等の支援
厚生労働《働き方》
- 総論
- 長時間労働の是正
- 賃金の引き上げ
- ハラスメント対策
- 非正規雇用対策
- 雇用の創出・雇用の確保
- 女性の雇用
- 人材の育成、就労支援
- 外国人労働者の受け入れ
厚生労働《社会保障と税の一体改革》
厚生労働《医療等》
厚生労働《介護》
厚生労働《年金》
文部科学《教育政策》
- チルドレン・ファーストで、日本を変える
- 教育費への予算配分
- 教育の無償化
- 安全と安心、子どもを最優先する学校へ
- 多様な教育機会の保障
- 地域活性化と高校教育・高等教育改革
- 教育の仕組み
文部科学《文化政策》
文部科学《スポーツ政策》
文部科学《科学技術政策》
エネルギー
- エネルギー政策の基本姿勢～スマート・コミュニティ社会の実現へ～
- 法規制の整備を通じた省エネルギーの推進
- 地域分散型エネルギーとスマート・コミュニティの構築
- 化石燃料の安定的な確保と流通基盤の整備
- 原子力エネルギーに依存しない社会の実現
- 使用済核燃料の処分、核燃料サイクル事業
- 原子力発電所立地地域の経済、雇用
- 地球温暖化対策
環境
- 地球温暖化対策
- 環境教育・環境情報の公開
- 人と自然との共生と保全（花粉症低減へ向けて）
- 生物多様性・動物愛護
- 下水道法・浄化槽法改正
- 廃棄物対策
- 化学物質対策、化学物質過敏症への対応
- 健康被害対策
農林水産
- 田園からの産業革命
- 林業の活性化
- 漁業の活性化
- 食の安全・安心を守る
- ６次産業化により農山漁村を地域再生の核に
国土交通・沖縄北方政策
- まちづくり
- 住宅
- 交通・物流
- 観光
- 社会資本・河川・ダム
- 水資源
- 海洋
- 離島
- 森林
- 沖縄振興・北方政策
- 地域経済の再生
- グリーンイノベーション
- ６次産業化
震災復興政策
- 震災復興
福島再生
内閣《災害対策関係》
- 生命を守る防災力強化
- 災害発生時における生活・復興の支援
内閣《国家公安・拉致問題》
- 国民の立場に立った警察行政への転換
- 犯罪被害者等に対する支援
- IR（カジノを含む統合型リゾート）への対応
- ギャンブル依存症対策
- 拉致問題解決に全力を尽くす
内閣《新しい公共・ＮＰＯ》
- 「新しい公共」の推進と共生社会の実現
- ＮＰＯ法人制度・中間支援組織支援
- 寄附税制の拡充、資金調達と運営支援、官民連携の強化
- 民間公益活動
- ソーシャルビジネス（社会的起業）・コミュニティビジネスの推進
- 大規模災害時における官民連携とボランティア活動支援
- ワーカーズコープ法の制定
- オープンガバメント（開かれた公共）
内閣《海洋》
- 海洋・離島政策の推進
内閣《ＩＴ》
- 行政のＩＣＴ化推進
- サイバー世界の安全
- ＩＴ政策の推進に向けた環境整備と人材育成
- ＩＴ技術を利用した新産業分野への対応
内閣《宇宙》
- 宇宙の開発利用推進
内閣《行政改革・行政刷新》
- 財政健全化
- 国民の知る権利の保障
- 調達改革・ＰＦＩ
- 国家公務員総人件費・特別会計改革・独立行政法人改革
内閣《公務員制度改革》
- 公務員制度改革
男女共同参画
- 真の男女共同参画社会の実現
- 多様な価値観と人権の尊重
- 政治分野における男女共同参画
- 職業生活における男女共同参画
- 防災・災害対応における男女共同参画
- 医療・研究現場における男女共同参画
- 農林水産業・自営業・起業における男女共同参画
- 男女共同参画に関する調査・分析の推進
- 男性の家庭生活参画を推進
- 「おひとりさま」老後の安心
- 孤独に寄り添う
- ＃Ｍｅ　Ｔｏｏ　性暴力被害者支援
- 性ビジネスへの対策強化
- あらゆる暴力の根絶
- 困難を抱える女性への包括的な支援
- リプロダクティブヘルス／ライツの確立
- 性差に着目した医療の充実
- 男女共同参画に関わる条約の批准
- ハラスメントの禁止
消費者・食品安全
- 消費者の権利の確保
- 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター地方移転の白紙撤回
- 消費者行政の強化
- 消費者保護の推進
- 食品の安全・安心の確保
- 電力小売自由化への対応
- 公益通報者保護制度の見直し
法務
- 人権尊重
- 差別解消
- 刑法の性犯罪規定見直し
- 企業の法的支援
- 法曹養成改革
- 個人の尊重・選択的夫婦別姓
- 社会復帰支援
- 登記問題
- 外国人労働者の受け入れ
外交
- 「アジアの時代」の世界的共生外交
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）２０３０アジェンダの推進
- 経済外交
- ソフトパワー外交の積極的推進
- 核兵器のない世界の実現
安全保障・防衛
- 安全保障政策（現実的平和主義）
- 北朝鮮問題（核・ミサイル・拉致問題）
- 主権・領土
憲法
- 基本姿勢
- 基本的人権
- 国会
- 行政
- 衆議院の解散権の制限
- 地域主権
- 平和主義と安全保障
- 緊急事態
- 憲法裁判所
- 改正手続き
- 女性天皇、女性宮家