行政のICT化推進

  • 行政のICT化を強力に推進するとともに、個人情報の保護に留意しつつ、マイナンバー制度を積極的に利活用することにより、徹底した行政のスリム化とコスト削減を図ります。

  • 行政手続きを原則として電子申請に統一し、手続きをネットで完結できるようにし、行政手続きにおける添付書類の削減、または廃止を可能にする「デジタルファースト法」を制定しました。IT技術等の進展にも留意しつつ、国民の利便性向上と行政の効率化に向けて、政府全体で取り組んでいきます。

  • マイナンバーカードについては、国民が利便性を実感でき、情報漏洩に心配ない普及方法を検討します。

サイバー世界の安全

  • サイバー犯罪・テロなどへの対処並びに、マイナンバーをはじめとする様々な分野における個人情報の漏えいを防ぐため、法律等の整備を進めます。内閣官房情報セキュリティーセンター(NISC)の権限拡大・強化により、地方自治体のネットワークや重要インフラ施設(原子力発電所等)の直接監視、外国に対する窓口の一本化、総合的かつ体系的な研究・分析体制の整備、警察はじめ関係機関の連携など、実効的な対処態勢の確立を図ります。

  • サイバー上の活動の多様化・複雑化に伴い、国際連携の強化とともに、実効的なセキュリティの確保に向け、アクティブ・ディフェンスを可能にする法制度の整備を検討します。

  • 政府の各情報会議(インテリジェンス・コミュニテイ)に属する者の共通の教育・訓練を実施するとともに、安定した人材確保のため、通常の人事異動に拘束されない柔軟なキャリアパスを策定し、機密情報の漏洩防止機能の強化を図ります。

IT政策の推進に向けた環境整備と人材育成

  • 政府全体のIT政策を技術的観点から推進する政府CTO(Chief Technology Officer)を設置するとともに、各府省においてもCTOを設置し、データ利活用の推進や、情報システムの互換性の確保とコストダウンを図ります。

  • 小学校からプログラミング教育を実施するとともに、高校の科目「情報」で大学受験をできるようにするなど、IT人材の育成に向けた取り組みを進めます。

IT技術を利用した新産業分野への対応

  • 科学研究費補助金(研究費)をさらに増やし、ITやIoT分野(特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等)の予算を重点的に拡充します。また、交通事故の削減、高齢者等の移動の支援や渋滞の解消などに資する自動運転の実現に向けて、特定条件下における完全自動運転(レベル4)について、可能な限り早期に実現します。

  • 新たな成長産業として期待され、社会変革にもつながる「シェアリングエコノミー」を推進するため、自主規制や業界のガイドライン作成を支援するとともに、既存産業との整合性を図りつつ、技術の進歩に応じた規制制度となるよう柔軟に対応を進めます。

  • フィンテックベンチャーが求める規制緩和(中間的業者の扱い・国内発行残高の半額の供託金)やオープンAPIについては早急に結論を出すとともに、スタートアップ支援(税制優遇、補助金等)の拡充を目指します。

  • プラットフォーマー型ビジネスに伴う、取引条件の不透明・不公正、データ寡占、個人情報漏洩,プラットフォーム上での違法・不適切な行為等の問題に対応するルール整備を早急に進めます。