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安倍首相は、党首討論での国会議員定数削減の約束を破ったのみならず、参議院定数を6人増やしました。国民民主党は、衆参両院の定数を削減します。まずは、第198回通常国会において、わが党が単独で提出した参議院定数6減法案の成立を目指します。
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二院制のもとでの衆参両議院のあり方の検討を進め、議員定数不均衡の是正を図りつつ、合区を解消し、各都道府県選挙区において議員が選挙されるよう、参議院議員の選挙制度の抜本的な見直しを行います。
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衆議院の一票の較差是正については、衆議院選挙制度調査会の答申に基づき、大規模国勢調査の人口を基に、アダムズ方式による都道府県の議席配分見直しを行います。
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政治分野での男女共同参画推進については、政党の候補者選定の自由・政治活動の自由を確保する中で、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す政治分野男女共同参画推進法の制定を受け、国政選挙におけるクオータ制の法制化を目指します。
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被選挙権年齢については、大人としての自覚とともに、法的権利と責任が伴う成人年齢(満20歳)から付与することを原則としつつ、衆議院・参議院の二院制の歴史的意義や、議員と首長との職責とこれまでの制度的経緯を勘案し、現行の各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げ、若者の政治への直接参加の機会を増大させます。
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若者を含めた政治参加促進のため、インターネットの活用等により、①政策づくり、②選挙運動、③投票の各場面で参加しやすい環境づくりを進めます。
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政治資金の透明性向上の観点から、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律を制定します。
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一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにすることを目指します。
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国会改革により、国会を強化し、国民代表機能を取り戻します。行き過ぎた官邸主導を受けて繰り返される与党による強引な国会審議を改めるため、逐条審査など法案審査を丁寧に行う場として「法案委員会(仮称)」を設置します。ここでは与野党の熟議を通じて、多様な意見を反映した法案修正を可能とする仕組みを導入し、国会に国民代表としての機能を取り戻します。
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財務省の決済文書改ざんや統計不正問題等、政府の不祥事も相次いでいます。そうした問題を法案等の審査から分離して集中的に審議できるよう、強力な行政監視機能を持つ「行政監視院」を国会に設置します。また、一定割合の議員から動議があれば特別委員会の設置等が義務付けられる「少数者調査権」を導入し、国会の行政監視機能を強化します。