海洋・離島政策の推進

  • 世界第6位の海洋面積を誇る海洋大国として、EEZに潜在するメタンハイドレート、レアメタルなどの海洋資源開発を積極的に進めるほか、洋上風力発電やCO2海底貯留(CCS)の事業を加速します。

  • 世界全体の17%の船腹量を占め、海事クラスターの中核として我が国の発展に大きく寄与している日本商船隊を支援し、世界の海運の公共インフラとしての航路開発に積極的に貢献する観点から、砕氷船及び人工衛星を用いた北極海航路の気象・海象の観測強化、海図(チャート)作成に取り組むとともに、巨大船の夜間航行の解禁など、国内航路の利用拡大に必要な措置を講じます。

  • 「有人国境離島地域保全特別措置法」に基づき、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全を進めます。