質問に立つ山岡達丸議員
衆院本会議で８日、政府提出の「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」に関する質疑が行われ、国民民主党・無所属クラブの山岡達丸議員が質問に立った。
本題の前に山岡議員は加計学園問題に関する柳瀬元総理秘書官の件に言及し、「柳瀬氏は、これまで加計学園幹部と面会したことについて『記憶がない』との一点張りで答弁を繰り返してきたが、数々の文書記録が提示される中で、最近では記憶が戻られたご様子。面会したことは思い出したのだから、話した内容も覚えておられることと思う。会った事は思い出したけれども、話した内容は覚えていないということは、この期におよんで、よもやないものと確信している」と指摘。虚偽答弁に法的罰則がない参考人質疑に留めたい意向が与党から示されていることについて、安倍総理が「膿を出し切る」と言うのであれば、その環境を整えるべきだと批判し、参考人質疑ではなく虚偽答弁を法的に許さない証人喚問の招致を行うべきだと指摘した。
ＴＰＰ１１をめぐっては、「あらためて強く指摘しておかねばならない」として、２０１２年の総選挙で自民党は農業地帯に「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」というポスターを貼り、「ＴＰＰ断固反対」と宣伝していたにもかかわらず、選挙後たった３カ月で安倍総理が「聖域がないわけではなかった」といった趣旨の説明とともに、ＴＰＰの交渉参加にかじを切ったことなど、農林漁業者をはじめ特に地方で暮らす国民に対する自民党の不誠実な対応を批判した。 そのうえで、２０１７年１月２０日に、当時はＴＰＰ１２として日本の国内措置の完了を通報した３日後にトランプ大統領がＴＰＰ離脱を正式に表明したことについて、今年４月１７・１８日の日米首脳会談でトランプ大統領にどんな働きかけを行ったのか、安倍総理に交渉内容をただした。
安倍総理は「経済について時間をかけて率直な議論を行った。トランプ大統領とは公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致した。この基盤の上に日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく目的で、今回トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」などと強弁した。
日米首脳会談で、日米２国間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」と呼ばれる、新しい貿易協議を開始することが合意された点についても質問。この新しい貿易協議について日本側は「必ずしも日米ＦＴＡ協議につながるものではないとの立場に立っているが、２国間において、相互的な貿易取引の協議というのは、素直に読み取れば米国側の考えは、日米ＦＴＡの協議入りを指しているということは十分に考えられる」と問題視した。日米ＦＴＡでは、特に農業分野でＴＰＰ以上の自由化を米国が求めてくることも懸念されるとの見方を山岡議員は示した。
聖域であるはずの農林水産物の重要５品目について、玉木雄一郎共同代表が２０１５年に「無傷のものはあったのか」と質問したことに対して、当時の森山農林水産大臣が「あったかなかったかと問われれば、それはない」などと答弁したことも取り上げ、交渉の結果、聖域など守られていないことも批判した。