国民民主党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党は８日、「農業者戸別所得補償法案」を共同で衆院に提出した。
本法案は、農業者に対し、その農業所得を補償するための交付金を交付する等の措置を講ずることにより、農業経営の安定及び農業生産力の確保を図るもの。
民主党政権で予算措置として導入した農業者戸別所得補償制度は、安倍政権でいったん一時的に継続されたものの、米の交付金については平成２６（２０１４）年産米からは半額が、平成３０（２０１８）年産米からは全額がカットされた。農家所得の安定と継続的・持続的な営農を維持するためには、農業者戸別所得補償制度の復活と法制化が必要である。過去、２０１３、２０１４、２０１５の各年の３度にわたり同趣旨の法案を提出してきており、今回で４回目の提出となる。
提出者の一人である後藤祐一衆院議員は、提出後の記者会見で「われわれは野党で力を合わせ、この戸別所得補償法案以外にも、種子法復活法案、マルキン法定化法案、国有林野職員基本権復活法案と、合わせて４本の具体的な議員立法を提出している。これからも国会で提案型の論戦を挑んでいきたい」と意気込みを語った。