児童虐待防止法案

 東京・目黒区で3月、当時5歳の女児が家族から虐待を受けて死亡するという大変痛ましい事件が起きたことを受けて国民民主党は26日、再びこのような悲劇を繰り返さないため、緊急に議員立法を策定し、野党各会派(立憲、無会、共産、自由、社民)と共同で衆院に提出した。

 本法案では、児童虐待を防止するためにはさまざまな対策が必要であるものの、児童虐待発生時の迅速・的確な対応を確保する上で、児童・保護者等への指導等を行う児童相談所の児童福祉司の増員や、児童相談所相互間の情報共有の促進等を図ることが最も重要と考えられることから(1)児童相談所における児童福祉司の増員(2)児童相談所相互間の情報共有の促進等(3)児童虐待相談対応職員の待遇改善等――などの改正を行うこととしている。

 筆頭提出者である岡本充功衆院議員は、提出後の記者会見の冒頭で「事件を耳にした時に怒りと悲しみに暮れた。痛ましい案件であり、早急に国会としても調査をし、対策に乗り出すべきと考え、衆院厚生労働委員会として調査をするよう求めてきたが、残念ながら与党にはそれに応じる気配がなかった。そのため、野党共同で香川県に調査に行き、浮き彫りとなった課題を踏まえて今回の法案を策定した」と法案提出に至る経緯を説明した。

 共同提出者の1人である山井和則議員は、「児童福祉司の配置基準を引き上げてほしいという、香川県の児童相談所の所長さんから頂いた要望をそのまま法案にした」と現場の声に即した法案であることを強調した上で、「与党も賛同できる内容だと思うので、国会で審議してもらって、修正が必要なら修正したらよい。国会が1カ月延長されたので、与野党で法案を成立させたい」と意気込みを語った。国民民主党からは柚木道義衆院議員も法案手交に同席した。

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の必要性の説明

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案概要

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表