衆院本会議で18日、参院議員定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案の審議が行われ、与党の賛成多数で可決・成立した。国民民主党の吉良州司議員は「天下の悪法」だとして、参院選挙区で合区により選挙区から立候補できなくなる自民党の現職2人を比例で救済するという自民党の党利党略以外の何物でもない同法案への反対討論に立った。
吉良議員は「このご時世に、とても国民や野党の理解が得られるとは思えない『天下の悪法』をなぜ出してきたのか。それは『島根県・鳥取県』『高知県・徳島県』が合区となって、2県のうち県代表を選出できない県の自民党議員や潜在的候補者や自民党支持者の不満が噴出しているから」「比例代表枠を4増やす理由は、既存定数を増やさないまま特定枠を増やすと、既存の比例代表選出枠が減るため、当選可能性が低くなることへの不満が噴出するから」との見方を示した。「結局、国民不在で自民党参議院議員やその候補者の誰もが不利にならない方法を恥も外聞もなく提出してきたものと断ぜざるをえない」と語った。
「2012年の野田総理と安倍晋三自民党総裁の党首討論で、国会議員定数の削減に取り組むことを約束したからこそ、野田総理は解散に踏み切り、自民党は政権復帰を果たした。政権を担い、衆参両院で多数を占めるようになったら、いとも簡単に党内事情を優先して定数増法案を出してくるなど、筋が通らない」とも述べ、自民党の党利党略による「天下の悪法」の実態を浮き彫りにした。