ＥＰＡは、世界ＧＤＰの約３割、世界貿易の４割を占める世界最大級の自由な先進経済圏を誕生させるというもの。ＳＰＡは、日本とＥＵ及びＥＵ構成国の間で幅広い分野における協力を促進し、将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎を設けるというもの。
ＥＰＡが国内の１次産業に影響を与える懸念がある中、１次産業が基幹産業である北海道で本年９月、最大震度７の地震が胆振東部で発生し、その地域を山岡議員が選挙区とすることから、「（今後の）１００年を見据え、被災の中心地である厚真町・安平町・むかわ町をはじめとする北海道の農業・林業・水産業について粘り強く施策を行い、完全な復興を実現すべきだ」と北海道選出の吉川農林水産大臣にその決意をただした。
経済連携に対する姿勢に関して山岡議員は、対外貿易を通じて大きな発展を遂げてきた日本にとって「健全な自由貿易、そして、各国の事情に配慮をしながらも高いレベルの経済連携を目指していくことは、世界全体の発展のためにも必要だ」と指摘。ただし各国が食糧安全保障を守る観点から農林水産物に一定程度の保護を与えることについて「各国の権利であり、交渉の中で堂々と主張すべき」との基本認識を示した。
その上で、今回合意したＥＰＡでは、ハード系チーズの関税を段階的に撤廃し、ソフト系チーズの関税に最大３．１万トンの「ＥＵ枠」を設けて、それも１６年目にゼロにすることから、「国産チーズにとってマイナスの影響が出ることは明白だ」「マイナスの影響について政府として真摯に説明するべきだ」と答弁を求めた。
また、国産チーズに対して政府が本年、約１５０億円に上る競争力強化対策を行っていることについて、「単年度のバラマキで済まして良いものではない。ＥＵは農家所得を支える直接支払い政策が充実している。これを機に中長期にわたって農業経営の安定が見込める『乳製品版の所得補償制度の創設』を進めるべきだ」と提案した。
さらに山岡議員は、日・ＥＵの交渉の結果、ＴＰＰ以上に押し込まれたソフト系チーズについて、米国との２国間交渉でも同じ水準の譲歩を要求される恐れがあるとの認識を示し、「米国との２国間の交渉において、日・ＥＵ ＥＰＡ並にソフト系チーズの関税を譲歩することになれば、国内の酪農家はさらなる危機にさらされる。『そんな結果には絶対にしない』と断言してもらいたい」と農林水産大臣の見解を求めた。
そのほか、昨今の経済連携や外交のあり方に関連して、ＴＰＰにおける乳製品枠、農作物の妥協ライン、ＩＬＯ関係の条約の批准、北方領土の主権、カルロス・ゴーン氏の逮捕などについて政府の認識をただした。
山岡達丸議員質問（予定稿）