参院予算委員会で１２日午前、経済・財政に関する中央公聴会が開かれ、国民民主党の大島九州男議員が日本総合研究所調査部の河村小百合上席主任研究員と東京大学大学院経済学研究科の川口大司教授の両公述人に消費税増税などについて質問した。
大島議員は、内閣府が７日に発表した景気動向指数が１１月から３カ月連続で下落、景気が下降局面に入っていると基調判断を修正していると指摘。こうした景気環境でも政府が実施しようとしている消費税増税、ポイント還元やプレミアム付き商品券などの増税政策の要否についてただした。
河村公述人は、「政策によって恩恵を受ける人の広さ考えると、必ずしも本当に対策を打つことが必要な人たちだけに焦点が当たるものにはなっていないのではないか。そんなことしなくてもいいようなお金持ちが随分得することになってしまうのではないか」との認識を示した。
学生に対する増税の影響について川口公述人は、「誰が困っている人なのかを的確に判断して対策していくことが重要だ。学生は必ずしも低所得の世帯から来てるとは限らない。低所得（世帯から）の学生には手厚く補助を出し、一方で豊かな家庭から来ている学生にはしっかり学費を取るというようにバッククランドに応じて丁寧な対応を行っていくことが必要だ」と述べた。
公述人に質問する大島九州男議員