衆院本会議で質問する山岡達丸議員

 12日、衆院本会議で山岡達丸議員が質問に立ち、政府提出の「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」に対する質問を行った。

 冒頭、山岡議員は「東日本大震災から8年、胆振東部地震が発災してから3月6日で半年となった」と発言。亡くなられた方々に対して、心からの哀悼の意を表すると同時に、未来ある子どもたちの将来のためにも復興に全力で取り組んでいきたい、との決意を表明した。

 「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」は、少子化対策の一環として、子育てを
行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児教育・保育等を行う施設等を利用した際に要する費用を支給する、いわゆる幼児教育・保育無償化法案。

 山岡議員は、法案の前提になっているとしてまず統計不正問題を取り上げ、不正について調査した厚労省の特別監査委員会が「隠ぺい」の定義を極端に狭めた上で「隠ぺいに当たらない」としたことや、安倍総理までもが「一般の感覚では隠ぺいではないか」と発言したことを取り上げ(1)第三者委員会をつくり再調査を行うべきではないか(2)統計不正はない、と断言できるのか、と総理にただした。

 また法案そのものについては(1)所得制限についての自民党の考え方(2)待機児童の問題(3)地方における待機児童問題の深刻さ(4)保育士の処遇改善、などの点について取り上げた。

 所得制限について山岡議員は、民主党政権時代における高校無償化や子ども手当について自民党が、「バラマキだ」と強硬に反対してきた歴史に触れた上で「今回の無償化については、3~5歳までの子を持つ世帯には所得制限を入れないとしているが、これまでの自民党の考え方が変わったということか」とただした。

 また「そもそも保育園に入ることが出来ず、無償化の恩恵を受けられない方々も多数いる」として(2)の待機児童と(3)の地方における待機児童問題、について取り上げた。山岡議員は、北海道の登別市では待機児童数が昨年の0人から36人に。昨年は待機児童数が106人だった苫小牧市では、今年は172人と1.6倍にも膨れ上がったと説明。「今年10月に始まるとされる無償化の前に、まず待機児童の問題を解決すべきではないか」と総理にただした。さらに山岡議員は、国民民主党を含む野党が、保育士の人手不足に対処し、待機児童問題を解消するため、保育士の処遇改善策として1人当たり月額5万円の給与の上乗せを進める法案をすでに提出していることを取り上げた。そして「すべての保育士に抜本的な処遇改善を行う必要があるのではないか」と総理を問い質した。

 最後に山岡議員は、国民民主党の理念の一つとして「チルドレン・ファースト」というものがあり、子ども・子育て支援の充実のために国の予算を拡大するという方向性は理解できる、とした。しかしその上で「『無償化』とは、言い換えれば『税金(による)支払い化』だともいえる」と述べ、所得再分配という観点から、慎重な制度設計も同時に求められる、と質問を締めくくった。

PDF「衆院本会議子ども・子育て支援法改正案に対する山岡達丸議員質問予定稿」衆院本会議子ども・子育て支援法改正案に対する山岡達丸議員質問予定稿