参院予算委員会で１３日に行われた社会保障・内外の諸情勢に関する集中審議で、国民民主党から大島九州男議員が安倍総理らへの質疑に立った。
冒頭、大島九州男議員は党の福島復興推進会議事務局長として、復興庁の役割を引き続き担い十分な予算を伴う後継組織の設立を目標に、引き続き風化させない取り組みをしていくことを誓った。
大島議員は社会保障等のあるべき姿について、政府に消費税が導入された経緯を確認した。安倍総理に２０１４年社会保障と税の一体改革で消費税法第１条２項が制定され、消費税が社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に充てるため、目的税化されたことを確認した。その上で、国民が「消費税が社会保障４経費に使われている実感がない」とし、子どもからお年寄りまですべての国民が目的税化されている消費税の恩恵を実感できる制度設計を政府に強く求めた。
大島議員は民主党政権で高校授業料無償化や私立の就学支援金を導入した経緯を安倍総理に確認した上で、「政府が高等教育の無償化、給付型の奨学金を大幅に拡大したと言っているが、どの程度の学生が対象になるのか」質問した。白須賀（しらすか）文部科学大臣政務官が７５万人（約３５０万人の学生のうち最大２０％）と回答した。大島議員は安心して子育てができる世の中を作っていくことが重要だとし、カナダやイギリスでの低所得者や子育て世帯への給付付き税額控除の導入を紹介し、軽減税率より分かりやすく国民に受け入れられると訴えた。
大島議員は安倍総理に「防衛費の増大はなぜ必要なのか。疑問に思う国民の皆さんは多くいる。日本が外国から攻められる危険は、どのような理由で存在するのか」と質問し、安倍総理は「日本を攻める意向をもたせないために、防衛力の維持が必要だ」と答弁した。大島議員は武力によらない平和づくりとして、安倍晋太郎元外務大臣が始めたアフリカへ毛布を贈る運動と１９９９年オランダのハーグで開催された「ハーグ平和アピール」会議で世界的に高い評価を受けている現憲法が平和を求めて活動する世界の人々に伝わったと平和憲法の重要性を訴えた。