参院予算委員会で１３日に行われた社会保障・内外の諸情勢に関する集中審議で、国民民主党からは石上俊雄議員が２番手として質疑を行った。石上議員は、原発、財政健全化、年金制度について安倍総理らに迫った。
石上議員は、原子力発電に使用された核廃棄物の最終処分場の設置について、自身がヨーロッパを視察して各地域が相当に時間をかけていることを紹介。最終処分場を設置する取り組みに情熱を持つ人が引っ張っている傾向にあり、フィンランドに設置された「オンカロ」と呼ばれる世界初の最終処分場も４０年かけていると述べ、日本でも情熱を持った人が引っ張って解決すべきだと総理に求めた。
安倍政権がプライマリーバランスの黒字化を２０２０年度から２０２５年度へ目標を先送りし、安倍総理の任期が切れている時期を目標としていることに対して、どのようにめどをつけるのか、後進に任せるのか、またこの目標を国際公約とするのか問いただした。安倍総理は国際会議は法的拘束力がないと前置きをしたうえで、国際公約ではないと思うと答弁した。石上議員は、２０１９年度予算の歳入６２兆円が消費税増税を根拠にしているが、急速に景気にブレーキがかかっており、春闘の回答も厳しいことを指摘。税収の課題があるが、しっかりと財政再建を進めることを要求した。