参院予算委員会は１８日、安全保障・内外の諸情勢をテーマに集中審議を行った。国民民主党からは大野元裕議員が次の項目について質疑をした。
（１）哨戒機、護衛艦（３０ＦＦＭ、ＳＨ６０Ｋ、Ｐ－１）等のサブシステムを構成するコンピューター調達金額の無駄
（２）米朝首脳会談前における日米首脳会談実施回数の減少
（３）ロシア政府に対する安倍政権の姿勢
（４）各府省の障害者雇用による職員定員増とマニュアルの策定
大野議員は、１回目の米朝首脳会談前に比べて２回目の米朝首脳会談前は日米首脳会談の開催数が減っており、拉致問題解決に向けての日本の姿勢が国際社会に後ろ向きな印象を与えると指摘。
ロシアが北方領土地域で軍事演習やミサイル訓練を活発化させていることについては、「ロシアに撤回を求めるべきだ」と大野議員は強く主張したが、安倍総理は「抗議を行っている」と述べるだけで強い態度を見せなかった。
障害者雇用水増し問題については、各府省が障害者雇用を推進することにより、職員の定員も増やしていることを問題視。民間企業であれば、罰金を受けて責任も問われ、全体の社員数を増やせないなか、障害者がいかに輝くか考える努力を課されていることを説明。それに対して、政府は雇用の義務を果たさず、水増しを行い、さらには定員を増やし人件費も増やしていく対応で良いのか安倍総理に迫った。
障害者雇用マニュアル作成の進捗を宮越担当大臣に質疑すると、「年度末に整備目標」と２０１９年度政府予算成立後になることを答弁。大野議員は、定員増は予算に関わることであり、障害者を雇用するには体制整備も必要だと述べ、マニュアルと定員の両方がなければ予算審議をできないと強く訴え、早期のマニュアル提出を求めた。
大野議員は障害者雇用マニュアルの整備もせずに定員を確保しようとする政府の対応に、「定員増だけ先に進めるのはやめてほしい」と安倍総理に呼びかけた。そのうえで、「定員増だけはしっかり確保する一方で、マニュアルすらつくらない。障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない。そんな障害者の就業を無視した役所が、省益だけを増加するのは絶対だめだ」と主張した。