国民民主党は２２日、国会内で全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）流通部門と「万引き犯罪防止対策」に関する意見交換を行った。
国民民主党側からは、政務調査会第一部会部会長・内閣部門長でもある大島敦副代表・企業団体委員長、UAゼンセン組織内議員でもある川合孝典企業団体委員長代理、稲富修二政務調査会法務部門長、田村まみ副部門長（ＵＡゼンセン組織内議員）が参加した。
ＵＡゼンセン流通部門にはイオングループ、ダイエー、三越伊勢丹グループ、大手ドラッグストア、家電量販店などの労働組合が加入しており、ＵＡゼンセン加盟組合員約１７０万人のうちの約１００万人を占め、最大の部門となっている。
ＵＡゼンセン流通部門の安藤賢太事務局長は「抑止力強化のため万引き犯罪の罰則を重くすべき」「万引き犯情報について個人情報保護の考え方の整理」「万引き犯罪の事件処理の合理化」などの政策要請を説明し、「国民民主党の力を借りて政策実現につなげて行きたい」とあいさつした。
現場で働く参加者からは「１００円でも自社商品が盗まれるのは悔しいが、最近は集団で高額商品を万引きするケースが増えている」「現場のスタッフのストレスは相当で、むしろ悪質クレームよりも組合への相談は多い」等、切実な声が寄せられた。