国民民主党男女共同参画推進本部は9日、国会内で立憲民主党ジェンダー平等推進本部と共同会派の合同会議を開催し、ジェンダー平等の視点からの新型コロナウイルス感染症対策について議員間討議を行った。
徳永エリ男女共同参画推進本部長は、「緊急事態宣言が出され、さらなる外出自粛や休業要請でこもりがちになる中、家庭で抱えているさまざまな問題がますます深刻化していく可能性がある。経済対策だけではなく、ＤＶや虐待といった問題にも目を向けてもらうために、今こそ、私たちの出番だと思っている。しっかり意見をまとめて主張していきたい」とあいさつした。
議員間討議では、「感染が拡大していく中で、医療従事者に対する偏見や差別が懸念される。特に医療従事者の子どもたちが偏見や差別を受けることのないよう、取り組んでいかなければならない」「単身高齢女性や障がいのある女性が罹患したり、感染の疑いがあったりするときに、どこにどう相談すればいいか、情報が行き届くよう支援していくことが必要」「世帯単位ではなく個人単位の支援策が求められる。ＤＶを受けている母子が住民票を置いたまま別居している場合など、行政が把握していないケースへの柔軟な対応が求められる」などの意見があがった。
新型コロナウイルス感染症対策にジェンダー平等の視点を